
自民・公明の与党も民主・共産などの野党も「薬害肝炎」を取り上げ、国や企業による感染者リストの隠蔽、訴訟の早期解決、肝炎患者の医療費助成などの支援策を取り上げていました。
衆議院のサイトでみることができます。
衆議院厚生労働委員会 肝炎問題の集中審議
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10月31日(水)の衆議院厚生労働委員会で集中審議が行われます。
時間帯は、10時~12時と、13時~15時の予定です。
衆議院 テレビ中継 インターネットでご覧になれます。
■薬害C型肝炎感染者のリスト放置問題に関する調査プロジェクトチームの初会合
29日19時から厚労省内で開催される予定の調査プロジェクトチームの初会合は、桝添大臣の都合で中止され、30日17時30分から大臣室で非公開で開催。この日は開催自体が内密にされ、終了2時間後に発表がありました。
毎日新聞 07/10/30付「<肝炎チーム>初会合 「延期」のあとは『こっそり』」
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悪性リンパ腫の患者会の方と「大阪がん医療の向上をめざす会」から委員として出席しました。
この日は、これまでの議論や府民から寄せられた意見や医院から提出された「意見書」に基づいて、「がん対策推進計画 がん医療部会の概要(案)」が事務局によってまとめられ、議論しました。
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どちらの講演会でも、講師の先生方は今マスコミで取り上げられている「肝炎患者への助成策」について触れておられました。とりわけ大阪赤十字病院の大崎先生は、「肝がん患者数の推移と厚生行政」の項を設けて、現在の先進主要国の中でも肝がん患者数が増えている原因について説明されました。
■10/27 がん診療連携拠点病院市民公開講座
「肝がんにならないために、なってしまったときに」
大阪赤十字病院 消化器科 大崎往夫先生
■10/28 南大阪インターフェロン研究会「肝臓病市民フォーラム」
1.C型肝炎「肝がんを予防するために」
大阪労災病院 消化器科部長 吉原治正先生
2.肝硬変「万が一、肝硬変になってしまったら」
国立病院機構大阪南医療センター 消化器科部長 肘岡泰三先生
3.非アルコール性脂肪肝炎「本当は怖い脂肪肝」
大阪大学医学系研究科消化器内科学 准教授 田村信司先生
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やっと光が見えてきました。
肝炎患者への支援策、薬害肝炎訴訟を応援して何とかしようと、厚労省や裁判所、鹿児島から滋賀県まで、西日本を中心にこの5年間飛び回ってきて応援した報いが形になりそうです。
でも気がかりが、
・医療費助成はインターフェロンだけなのか?
・肝硬変や肝がん患者には?
・消化器医不足の地域が多い中で十分な診療体制が確保できるのか
・インターフェロンによる重い副作用対策は
等々です。
まだまだ、気の抜けない問題が山積です。
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①冒頭、深見敏正裁判長は、418人のリストを隠し国と製薬会社側が投与を否定した経緯について「慰謝料認定で考慮の対象となりうる」と述べました。
国側は準備書面で「投与によってC型肝炎ウイルスに感染したとはいえない」とするこれまでの主張も撤回しました。
②今井弁護士は口頭弁論で「国が被害拡大を防止しなかった責任はあまりにも大きく、隠ぺい体質の象徴と言わざるを得ない」と指摘し、原告全員について把握している事実をすべて明らかにするよう要求しました。(その後の進行協議で、国側は代理人に非公式に伝えることを検討すると回答)
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25日国会答弁で舛添厚労相は、フィブリノゲン投与は「ウイルス打たれているのと同じ」と答弁しました。
本当にそうです。100万本製造されたと思うと当時の坂口厚労相が記者会見で発言していましたが、1人平均2本だと50万人、3本だと33万人。相当数の方にウイルスをうったことになります。
国と製薬会社は、薬害肝炎訴訟原告団が求めている
・責任を認め、国と企業の謝罪
・訴訟の早期終結
・被害者の救済
に基づいて早急に対応すべきです。
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29日に、推進協議会のがん医部会が開催され、「府がん対策推進計画」のとりまとめにむけた会議が開催されます。基本計画に何を盛り込んでもらうのか、患者の視点で主張すべき課題と実現のための問題点を出し合いました。
区民センター会議室で行われたのですが、9時半を過ぎても終わらなかったので、近くのレストランに場所を移して行いました。
私は、主張すべきポイントを
1.がん診療連携拠点病医院の機能を府民に公開する
2.疾病毎の「地域連携クリニカルパス」の策定の是非
3.がん患者相談支援センターの機能拡充
4.「がん患者サロン」の設置
5.大阪府に「がん対策室」の設置の検討
(現在の担当は、「健康づくり感染症課 がん・生活習慣病グループ」
6.基本計画策定後のがん対策推進課程の点検、提言組織の検討
をあげることができた勉強会になりました。
民主党の菅直人代表代行は質問で、フィブリノゲンを投与された約28万人全員(感染者は推計約1万人)を追跡して知らせるべきで、治療費は国と製薬会社が負担すべきだとただしています。
民主党のサイト「【衆院厚労委】菅代行、418名の薬害肝炎症例リストめぐり追及」
フィブリノゲンは1964年から製造販売されていますが、メーカーの資料から報告された28万人は1950年以降のものです。投与された人数はもっと多いはずです。製造販売された総数を企業は明らかにすべきです。
また、感染者は推計1万人ということですが、感染率がそんなに低い(3.6%)とは思われません。このこともきちんと調査すべきです。
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この会議は5回開催され、5回目の会議で専門か委員から「フィブリノゲン」による感染の危険が指摘され、厚労省の担当官もそのことを肯定していました。このときからきちんと対応していれば今日のような事態にならなかったと思います。(この有識者会議の3~5回の会議の議事録は不思議と公開されていません。)
23日新聞各紙が社説で薬害肝炎問題での418人分の感染者リスト隠蔽を取り上げました。新聞各紙に掲載された社説を紹介します。
愛媛新聞「薬害肝炎資料 提訴妨害の隠蔽ではないのか 」
読売「薬害肝炎情報 “エイズの愚”を繰り返す厚労省」
北海道「肝炎情報放置 生命の軽視にあきれる」
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製薬会社から厚生労働省に、血液製剤によってC型肝炎を発症した人の特定につながる報告がされたのに、当該患者には治療などを受けるような案内をせず放置していたことが明らかになりました。
舛添厚労相が22日、田辺三菱製薬の社長らを呼んで、個人を特定できる場合は感染の可能性があることを本人に告知し、受診や検査を促すように指示しました。
このおりに、田辺三菱製社・葉山夏樹社長は、同社が実名を把握しているのは197人、イニシャルなどを把握している140人であることを報告しました。
やはり相当数の感染者が特定できる資料はあったのです。
それも薬害肝炎訴訟が始まった2002年に企業は厚労省に報告しているのです。多額の税金と時間とを使って5年の間、原告や裁判に加われていない血液製剤による被害者を苦しめ冒涜してきたのです。
国と企業は、即刻に薬害肝炎訴訟で非を認め、訴訟そのものを終結すべきです。
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21日、港区民センターで大阪肝臓友の会第25回総会と講演会が開催されました。
講師の岡上先生は、B型肝炎とC型肝炎の治療法についてわかりやすく説明されました。
B型肝炎については、肝硬変に進展しているかその一歩手前の患者には、抗ウイルス剤を使用し、そうでない若い患者には抗ウイルス剤による治療は慎重に行わなければならないことを強調されていました。
また、肝臓専門医の中でも、B型肝炎治療に長けた医師が少ないことを指摘され、治療法の選択は今でも非常に難解であることを説明されました。
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同日、午前中に田野瀬良太郎議員(自由民主党・無所属会)の質問の首相答弁が、読売オンラインニュースで報じられていました。
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高額な患者負担が課題となっているC型肝炎対策については「従来の延長線上でない新しい対策について、できるだけ早期に具体案をまとめたい。(与党は)C型肝炎のインターフェロン治療に関して、医療費助成を行う方針を再確認した。具体的なことは10月までに決定することを確認している」と述べた。-------------------------
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西日本新聞は、肝炎訴訟について「大阪高裁の和解呼び掛けに関しては『注視している』と述べるにとどまった」と報じています。
公明党はすでに、訴訟について早期解決すべきだと、首相官邸に要望しています。自民党も薬害肝炎被害者の実情に目を向け、早期解決に努力すべきです。
肝炎患者の治療費助成ついては、「PTは訴訟とは別に、C型肝炎のインターフェロン治療について来年度から公費助成する方針を決定。B型肝炎の助成も検討しており、今月中に細部を決定する。」(徳島新聞)は報じています。
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今週末から日肝協の全国交流の集いの分科会「ウイルス肝炎よろず相談」の進行役を担当します。配付資料を作成しなければなりませんが、困りました。
分科会の準備のために、資料作りをしています。日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)は、厚労省などと折衝し、肝臓病治療薬・治療法を肝炎患者の療養に提供するように求めてきました。
昨年4月から保険適用になった治療法など
①C型慢性肝炎に対する瀉血療法 (06年4月)
②C型代償性肝硬変に対するβインターフェロン治療(06年4月)
③インターフェロンα製剤の自己注射 (06年4月)
④B型肝炎治療薬 エンテカビル (06年9月)
⑤ペガシス(ペグインターフェロンα-2a)・コペガス(07年3月)
⑥ウルソ酸製剤の300~600mg/日への適用用量の変更(07年3月)
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原告、被告共に10月15日までに、和解に応じるかどうかと和解案について、裁判所に返事をする事になっています。
期限は、来週の月曜日。日肝協の「全国交流のつどい・代表者会議」の翌日です。
原告団では、それまでに各地裁毎の原告団毎に会議を行い、「第一次和解案」について協議を行い、13日には、全国原告団会議を行い、「全国原告団170名の総意」として決定する予定です。
国会では、9日から予算員会の論戦が始まります。民主党が提案した「特定肝炎対策緊急措置法案」の行方や与党肝炎対策プロジェクトチームでの肝炎患者への支援策の具体的な論議も気になるところです。
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各施設に「差」の要因分析を促し、全国で同じ水準の治療を受けられるようにする目的としています。
朝日新聞の記事によると、
・厚生労働省研究班が解析。99年中に初めて入院治療を受けたがん患者について、その5年後の生存率を算定した。
・データの精度を高くするため、各部位別に100人以上治療した
▽治療した全患者のうち9割以上を、5年後まで追跡できた
▽6割以上でがん進行度を判定できた
などの基準を満たした施設について生存率を算定。
このうち、公表に同意した施設の名前を明らかにした。年齢、性別による影響は計算で除いたとあります。
朝日新聞には、胃がん、肺がん、乳がん、大腸がんのデータしか紹介されていません。
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吉本興業なんばグランド花月で行われ、一部「負けへんでメッセージ」(がん患者さんからのメッセージ)が、多くの参加者に感動と元気を与えたことが様々報告されました。
このイベントの目的の第一は、がん患者と家族で一堂に会して「笑い」を共有することは、達せられました。
第二の目的である「がん患者団体」の活動資金造成活動としても、一定成果があったと思います。肝臓関連患者会では、会報の発行や、講演会、交流会などをたくさん行っていますから、このような資金を活用して、今まで呼べなかった遠方の専門医もお呼びする一助になると思います。
また、関西がん患者ネットの運営上の問題(主にメーリングリストでの相談や指示)なども出されましたが、成功して締めの会議も終わりほっとしています。
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5日は、この協議会の本委員、医療部会委員4人(大阪がん医療の向上をめざす会のメンバー)の勉強会の日でした。大阪駅近くのホテルの甘党喫茶店(比較的お客が少ない)で、夜にみっちり2時間余り勉強しました。
これまでの活動については、「がんナビ」でも紹介されています。
※サイト「がんナビ」
日本列島がん対策・現地レポート(2) 〔大阪府〕
「患者の声」と「成績開示」をテコに、「大阪流がん対策」模索
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今回の主な記事は、
1.薬害肝炎訴訟原告・弁護団と支援者で肝炎患者への医療費助成に道拓く
2.日肝協第17回代表者会議 議案(活動報告・方針案・資料)
3.北から南から 家族に笑いを戻してください
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これには、昨年度1年間に各市町村が行った肝炎ウイルス検診(節目・節目外)の都道府県。政令市毎の実績が掲載されています。
■厚労省 報道発表資料「平成18年度肝炎ウイルス検診等の実績について」
■報道 中日新聞「C型肝炎対策の検査進まず 5年間で受診率36%
」
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10月2日民主党は、特定肝炎患者へ医療費の助成を緊急に行なう、「特定肝炎対策緊急措置法案」を参議院に提出しました。
「特定患者」とされていますから、この法案では、助成対象に条件がつくようです。
ニュースなどをみますと、B・C型肝炎患者へのインターフェロン治療を指ようです。
3日の民主党長妻議員の代表質問で、肝炎対策も取り上げられるようです。
【資料】 法案の概要(PDF)。
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10月は、講演会や日肝協の全国交流の集いなど、行事が目白押しです。
月曜日、夏までは私が事務所当番でした。
がん対策推進協議会作業部会委員やがん診療連携拠点病院見学など、外に出向くことが多くなったので、他の方に替わってもらっています。
でも、電話相談や面談での相談は、時間をやりくりして行っています。
1日も午前中、日肝協の代表者会議(10/13-14)の議案書の版下作りの作業を自宅で行っていましたら、5件ほどの電話相談を受けました。
・自己免疫性肝炎:甲状腺の通院先で肝炎と診断、近医で自己免疫性肝炎の疑いと言われた。信頼できる医療機関を教えてほしい。(堺・40歳代)
→府立急性期総合医療センターの消化器内科と肝臓タウンのオーナーであるH診療所の組み合わせなど、いくつかの医療機関を紹介。
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