投稿日：2008-06-06 Fri

　薬害肝炎被害者救済法が成立し、フィブリノゲンなど止血因子製剤が投与されたことが証明できる患者は、裁判所の認定を得て国と和解作業を終えて、損害賠償金が支給されます。

　しかし、カルテなど証拠や証人が見つからず、法律の対象にならない患者たちが、全国で救済を求めて声を上げ始めています。
　新潟では、600人が「「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」を結成し、国会議員や厚労省に要望書を提出しました。

　毎日新聞（08/05/28）「薬害Ｃ型肝炎：カルテなく救済されない患者　法律、制度確立を−−「新潟の会」要望へ」（web魚拓）

　鹿児島でも、「薬害Ｃ型肝炎問題に取り組む県民の会」の結成を７月21日に行う準備を進めています。
　読売新聞(08/06/)「薬害肝炎県民の会設立へ 来月２１日総会」

　Ｃ型肝炎患者が全国でこのような活動に参加されれば、国の患者への支援策も抜本的に前進する大きな力になります。


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