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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

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最小不幸社会 肝炎問題 物差しは何なのか
B型肝炎訴訟 リーフレット 21日、B型肝炎訴訟札幌地裁で、裁判所の和解勧告に基づいて進行協議が行われました。被告国側代理人は、和解条件を示さず先送りしました。政府はなぜ解決を先送りするのか。財政か?参議院選挙の結果の模様眺めか?
 鳩山元首相の「“いのち”を大事にする政治」から、管首相、仙谷官房長官の「財政再建至上政治」に舵を切った結果が出てきているのでしょうか。

 原告弁護団は声明を発表しました。

 進行協議期日における国の対応についての声明
     2010年6月21日
           全国B型肝炎訴訟原告団
           全国B型肝炎訴訟弁護団

1 本日、札幌地方裁判所で進行協議期日が行われたが、被告国は、またも和解案を提示しなかった。
  原告側は、すでに、和解条件を提示している。ところが、国は、3月の和解勧告から3カ月、和解協議入りするとの態度表明をしてから1カ月以上経過しているにもかかわらず、本日の段階では、あくまで7月6日にならなければ提案できないという対応であった。
 さらに、国は、次回7月6日の和解期日においても、全面的な解決案を示すのではなく、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したこと及び病態・症状の程度などについてどのような証拠や資料を必要とするかについて国の考え方を示す予定であると述べた。加えて、今後の和解期日の進行についても、いつまでに全体和解案を示すかについてその時期も明らかにできないとした。
国のこのような態度は、和解解決を先延ばしするだけの不誠実なものであると言わざるを得ない。
私たちは、このような国の対応を厳しく糾弾するものである。
2 先般、菅新政権が誕生した。
  菅首相は、新政権発足にあたって「最小不幸社会」を目指すとの所信を表明した。国の予防接種行政の誤りによりB型肝炎ウイルスに感染させられた原告、被害者らの「不幸」を取り除くことこそが、新政権にとって最優先されるべき課題であるはずである。本日の国の対応は、この新内閣の所信とは相反するものであると言わなければならない。
 菅首相は、1996年に厚生大臣として薬害エイズ問題を解決に導いたことを自らの政治姿勢を示すものとして述べているが、今こそ、その行動力をもってB型肝炎問題を解決すべきである。
3 われわれは、国に対して、「救済範囲についてはこれを広くとらえる」との裁判所の和解勧告における指針を前提にして、被害者を1人も切り捨てることのない全面解決のための和解案を早期に提示すること、そして、裁判所の内外を問わず早急に協議を開始して、一刻も早く解決することを求めるものである。
                                     以上




 国(政府)側が裁判所に提出した文書(裁判和解協議に対する方針)は下記の通りです。

      平成22年6月21日
和解協議に臨む国の基本的な考え方について

1 国の基本的な姿勢 集団予防接種は、周知のとおり.各種感染症の予防や撲滅などに顕著な効果を発揮し、多くの国民の生命・健康を守るとともに、我が国の公衆衛生の改善に大いに役立ってきました。しかし、その実施に際し、注射器の連続使用などが行われ、接種を受けた方々の中にB型肝炎ウイルスに感染された方々が存在することは事実です。平成18年最高裁判決においては、5名の方々について国の法的責任が認められています。
 国は,昨年11月に成立した肝炎対策基本法を受け、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療を新たに助成対象に追加するなど肝炎医療費助成の拡充や診療・検査体制の進展・改良を行ってきました。国は、こうした各種の施策を充実させていくとともに、今般、和解協議の席に着くことにいたしました。
 国は、引き続き、肝炎に感染されている方々が安心して暮らせる環境づ
 くりに意を注ぎながら、本件訴訟についても、裁判所の適切な仲介をいただいて.誠実に協議を行っていく所存です。
2 和解協議の在り方について
 国は、今般の和解協諦において、最高裁判決で認められた法的責任を前提として、肝炎に感染されている方々はもとより、広く国民の理解と協力を得られるような解決を目指してまいります。
  B型肝炎ウイルスの感染経路は多岐にわたり、集団予防接種以外にも様々な感染経路があります。そこで.集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したことの証明方法などについて、最高裁判決における判断枠組みや最新の医学的知見を踏まえて普遍性のある一般的な基準を検討し、これを救済の方法や内容を協諌するための前提とすることが必要であると考えます。
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テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

肝炎訴訟 | 23:31:40 | Trackback(0) | Comments(0)
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