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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

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肝機能障害 身体障害者福祉法・身体障害者手帳の交付など福祉制度の見直しについて
徳島県美波町日和佐 薬王寺 政府は、「障害者の権利条約」の締結準備のために、必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図ることを閣議で決定しました。
 これに関しては、私たち肝臓病患者への身障手帳交付にかっかるきわめて厳しい認定基準を緩和の方向で見直す機会と私は考えています。
 患者会にも働きかけ、肝機能障害 身体障害者福祉法・身体障害者手帳の交付など福祉制度の見直しについて、今回の閣議決定とそれにいたった障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」などについて関連部分を紹介します。


 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について
            平成22年6月29日
         閣議決定
 政府は、障がい者制度改革推進会議(以下「推進会議」という。)の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」(平成22 年6月7日)(以下「第一次意見」という。)を最大限に尊重し、下記のとおり、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「障害者権利条約」という。)の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図るものとする。

     記

第1 障害者制度改革の基本的考え方
 あらゆる障害者が障害のない人と等しく自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画し、地域において自立した生活を営む主体であることを改めて確認する。
 また、日常生活又は社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生ずるものとの視点に立ち、障害者やその家族等の生活実態も踏まえ、制度の谷間なく必要な支援を提供するとともに、障害を理由とする差別のない社会づくりを目指す。
 これにより、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現を図る。

2 横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方
(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制
 障害者基本法(昭和45 年法律第84 号)の改正や改革の推進体制について、第一次意見に沿って、障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加、改革の集中期間(「障がい者制度改革推進本部の設置について」(平成21 年12 月8日閣議決定)に定めるものをいう。以下同じ。)内における改革の推進等を担う審議会組織の設置や、改革の集中期間終了後に同組織を継承し障害者権利条約の実施状況の監視等を担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け等も含め、必要な法整備の在り方を検討し、平成23 年常会への法案提出を目指す。

(3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定
 応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法(平成17年法律第123 号)を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」(仮称)の制定に向け、第一次意見に沿って必要な検討を行い、平成24年常会への法案提出、25年8月までの施行を目指す。


 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)
          平成22年6月7日
          障がい者制度改革推進会議
 <関連部分を紹介します>

3)障害の定義
 障害のとらえ方は障害の定義に影響を及ぼし、障害の定義は障害の種類、範囲、障害者の総数、障害者施策の内容や対象を画するものとなる。
 医学モデルによると障害の原因となる疾患や症状とその程度によって障害が規定され、それをもとに障害者施策の内容や対象範囲が限定されることになるが、社会モデルによると疾患や症状を有する、あるいは有するものとみなされる人々が負うところの社会的不利の種類やその程度に応じて障害が規定されることになる。
 また、障害の定義は障害者施策の入り口を画する機能を有する疾患や症状の違いにかかわらずサービスを必要としている障害者をあまねく含めることが重要である。
 こうした観点から、国際的水準も踏まえ、障害者基本法やその他の法制における諸定義は見直すことが求められる。

8)実態調査
 障害者にかかわる制度設計は、障害者及びその家族の実態に基づいて行うことが求められる。


              平成22年6月7日
      障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
               部会長 佐藤 久夫

障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)

②法の対象となる障害の範囲の見直し
 制度の谷間にこれまで置かれていた人たちが、必要な支援を受けられるような対応が必要である。手帳を所持しない発達障害、高次脳機能障害、軽度障害などとともに、難病、慢性疾患を有する人たちが必要な支援を受けられるように、申請に際しての必要な手続きを定める
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テーマ:病気と付き合いながらの生活 - ジャンル:心と身体

患者会 | 23:41:49 | Trackback(0) | Comments(0)
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