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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

「sinのつぶやき」(ツイッター)

 

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厚労省のサイトに掲載「B型肝炎訴訟について」
 30日、厚労省のサイトに「B型肝炎訴訟について」が掲載されました。
 「和解合意書」に始まり、B型肝炎弁護団相談窓口についてもリンクを貼って紹介されています。
  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/

 28日、衆議院第一議員会館での報告集会で配布された札幌地裁での和解協議における「裁判長の所感」は、原告や支援者の心を動かす内容でした。政府と国会はも裁判所の所感の意をくみ取り、すべての被害者救済のために、仕事を迅速にこなし、法律策定や諸事務を進めてほしいものです。
 裁判長の所感と合意書を下記に転載します。

■6/24 札幌地裁和解協議における裁判所の所感
               2011年6月24日
B型肝炎訴訟・第23回和解協議における裁判長の所感
               文責 全国B型肝炎訴訟弁護団

 きわめて多数の被害者を生み出した大きな紛争を当事者の互いの譲歩で解決するということは、日本の民事訴訟の歴史でも希有のことだと思います。ご尽力頂いた当事者に敬意を表したい。国の過誤によって感染被害を受けた被害者を救済することになります。救済である以上、被害者が生きていらっしゃるうちに救済を受けて頂くことが肝要です。可能な限り,原告が生きているうちに,和解を成立させてもらいたい。基本合意書にも迅速な和解がうたわれていますが、あらためて、国も時節柄大変だと思いますが、原告から資料を受け取ったあと、迅速に検討頂き、速やかに和解を進めて頂きたい。
 肝硬変、肝ガンの被害者の方々は,過去の賠償というより,今後の生きるための和解をするんだという気概を持って和解金をご自身で受けとって頂きたい
 今後の手続きを進めるにあたって、C型肝炎の時のように立法措置がとられることと思います。基本合意は当事者の互譲によって成立したもので、これがベストということではありません。救済の範囲、額、方法、とりわけ最後に除斥期間の問題が争点となりましたが、立法措置の際には,あらためて国会その他の場で御討議頂いて、よりよい解決をして頂ければと思います。
 これまで,言う機会があまりありませんでしたので,この場をかりて申し上げます。B型肝炎被害でお亡くなりになられた方々について、ご冥福をお祈り申し上げます。
 基本合意の成立は、通過点です。これから事を進めていきましょう。全国の方々はお会いする機会があまりなくなるかもしれませんが、各地で手続きを進めて下さい。
以上
 



基 本 合 意 書
 集団予防接種等(予防接種及びツベルクリン反応検査)の実施に際し,注射器等(注射針及び注射筒等。以下同じ)の連続使用が行われたことにより,多数の被接種者にB型肝炎ウイルス感染の危険が生じ,国がその被害の発生・拡大を防止しなかったことにより,数十万人とも推計される方々に感染被害が生じた。これにより,感染被害者及びその遺族の方々は,長期にわたり,肉体的,精神的苦痛を強いられている。また,感染による偏見・差別を受けたり,経済的負担を余儀なくされている方々も多数いる。
 この感染被害について,国が損害賠償責任を負うべき場合のあることは,最高裁判所平成18年6月16日第二小法廷判決によって明らかにされているところであり,多くの感染被害者及びその遺族の方々は,この判決を受けて国が広く救済措置を講ずることを期待していたが,国は,この判決は,5名の被害者に係るものであり,必ずしも全ての事案を解決する一般的な基準とはならないと考えた。このため,感染被害者及びその遺族の方々に対する救済措置が講じられなかったことから,全国の感染被害者及びその遺族が,紛争の全体的解決を求めて新たに国家賠償請求訴訟を提訴し,現在,全国10地裁に別紙訴訟事件目録(1)及び(2)記載の各訴訟事件が係属している。
 上記各訴訟事件については,平成22年5月以降,裁判所の仲介の下,和解による解決へ向けた協議が進められてきたが,平成23年1月11日及び同年4月19日に札幌地方裁判所から所見(「基本合意書(案)」)が提示され,当事者双方は,本件を早期かつ全体的に解決する観点から,これらをいずれも受諾した。
 こうした経緯を踏まえ,上記各訴訟事件に係る全国B型肝炎訴訟原告団・同弁護団と国(厚生労働大臣)は,同訴訟事件及び今後係属することのある同種訴訟に係る紛争を和解により解決するべく,そのための基本的事項につき,以下のとおり合意する。

 第1 責任と謝罪
 国(厚生労働大臣)は,集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により,B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ,その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め,感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪する。

 第2 和解の手続・内容等
1 当事者双方は,資料の提出については,別紙「基本合意書(案)」第1記載のとおりとすることを合意する。
2 当事者双方は,和解の手続については,別紙「基本合意書(案)」第2記載のとおりとすることを合意する。
3 当事者双方は,和解の内容については,別紙「基本合意書(案)」第3記載のとおりとすることを合意する。

 第3 後続訴訟の扱い
 当事者双方は,後続訴訟(平成23年1月12日以降に提起された同種訴訟)における和解については,別紙「基本合意書(案)」第4記載のとおりとすることを合意する。

 第4 和解に当たってのその他の留意事項
1 当事者双方は,別紙「基本合意書(案)」の解釈・運用について疑義が生じた場合には,札幌地方裁判所が平成23年1月11日及び同年4月19日に提示した各「基本合意書(案)についての説明」の記載を十分尊重するものとする。
2 当事者双方は,本基本合意書に基づき,適正・迅速に和解手続が進行できるよう努力する。
3 国(厚生労働省)は,本基本合意書に基づく和解の手続・内容等につき,広く国民に周知を図るものとする。

第5 恒久対策等
1 国(厚生労働省)は,本件感染被害者を含む肝炎患者等が,不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に努めるとともに,肝炎ウイルス検査の一層の推進,肝炎医療の提供体制の整備,肝炎医療に係る研究の推進,医療費助成等必要な施策を講ずるよう,引き続き努めるものとする。
2 国(厚生労働省)は,集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行うとともに,再発防止策の実施に最善の努力を行うことを約する。
3 国(厚生労働省)は,上記1及び2の施策の検討に当たり,「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」についての今後の見直しや再発防止策の策定等により,これらの施策の目的の達成について目処が立つまでの間,原告の意見が肝炎対策推進協議会等に適切に付されるよう,原告団・弁護団と協議・調整する場を設定する。

平成23年6月28日
  全国B型肝炎訴訟原告団
   代表
  全国B型肝炎訴訟弁護団
   代表
  厚生労働大臣
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テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

肝炎訴訟 | 23:33:22 | Trackback(0) | Comments(0)
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