■プロフィール

sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

「sinのつぶやき」(ツイッター)

 

■最近の記事
■最近のトラックバック
■最近のコメント
■月別アーカイブ

■カテゴリー
■FC2カウンター
■ブロとも申請フォーム
■ブログ内検索

■RSSフィード
■リンク
肝炎患者支援手帳 「大阪健康手帳 エル」
 大阪府の肝炎対策担当者に地域連携パスなどについて、「肝炎肝がん対策部会(8/19)」までに、世話人の医師や事務局(大阪府)で検討してほしいとメールでお願いしました。

 過日、担当者から「患者支援手帳」の作成を検討し、具体的な準備を「大阪府肝疾患連携拠点病院連絡協議会」で進めているとの連絡をいただきました。19日の会議に提示される予定です。
 説明では、検討されている手帳の名前は「大阪府健康手帳 エル」(エルは“レバー”の略)
 内容(素案)は以下の通り。事務局(手帳作成グループ)案ですから、議論の中でどう変更されるかは全く未定です。
 1)「肝臓について知ってみよう」
 2)肝炎ウイルスの感染力/感染予防
 3)肝炎ウイルス検査と診断の流れ
 4)肝機能検査の見方
 5)B型肝炎 症状・経過/治療ガイドライン/
 6)C型肝炎 症状・経過/治療ガイドライン/
 7)肝硬変
 8)肝がん(肝細胞癌)
 9)肝炎・肝の治療に使用するお薬について
10)大阪府内の医療機関を調べる方法
11)診療情報提供書・地域連携パス(医療者用)
  かかりつけ医→肝疾患専門医
  肝疾患専門医→かかりつけ医
  経過観察地域連携パス
  C型肝炎IFN治療地域連携パス(IFN治療計画書)
  72週投与の追加パスシート
  ペグリバ療法の減量・中止基準
  肝がん術後地域連携パス
  地域連携パス添付欄
12)医療機関受診状況
13)検査記録・療養日誌
  血液検査記録欄
  服薬記録・治療歴
14)インターフェロンの副作用と対処法
15)療養日誌
16)医療費助成制度などの届け出状況
17)肝炎治療医療費助成制度(解説)
  よくある質問(Q&A)
 全体で70頁くらいになる模様です。
  

 


■大阪府にお願いしたこと(819肝炎肝がん対策部会に向けて検討していただきたいこと
1.厚労省「肝炎対策推進に関する基本的な指針」(5/16告示)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-17.pdf
 の大阪府における具体化(大阪府の推進指針案づくり)
  1)ウイルス検診受診率向上の方策
  2)ウイルス陽性者の受療促進(啓発資料・肝炎患者支援手帳)
  3)上記手帳と関連して、地域連携パスの作成普及
2.地域連携パスについて
  1)病期・種毎の連携パス
   ・C型肝炎、B型肝炎、肝硬変、肝がん
  2)2次医療圏毎の地域連携パスと病診連携の具体化の検討
3.肝疾患相談支援センターの活動の到達と課題
4.啓発
 「肝臓週間」と「世界肝炎デー」(7/28)との連携活動
 厚生労働省の資料
  ・肝臓週間(都道府県の事業一覧)
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls.html
  ・世界肝炎デー
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihpz.html


■ブログ「保健福祉の現場から」 世界肝炎デーに関連して
では次のように指摘しています。
 平成23年度厚労省予算で、国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業として、健康増進事業の肝炎ウイルス検診に個別勧奨メニューの追加(①40歳以上の5歳刻みの者を対象とした個別勧奨;市町村が実施主体となって行う健康増進事業の肝炎ウイルス検診において、受検に関する通知を対象者に直接送付、②検査費用に係る自己負担分の負担軽減;個別勧奨対象者の肝炎ウイルス検査の自己負担分を軽減;無料も可)とともに、特定感染症検査等事業の肝炎ウイルス検査に出張型検査の追加による受検促進の強化が図られている。
 しかし、各自治体では事業が取り入れられているであろうか。いくら国が事業化しても自治体で実施されなければ意味がない。
 今年2月4日の全国健康関係主管課長会議肝炎対策室資料では、都道府県に対して、①感染者であることを知らない者への対策(肝炎ウイルス検査の受検勧奨の強化、検診専門クリニックを含めた委託医療機関の増加)、②検査により肝炎であることの自覚はあるが、通院していない者への対策(産業医や地域のかかりつけ医を通じた受療勧奨等)、③肝炎のため通院しているが、治療に適した医療機関にアクセスできていない者への対策(相談センター・地域医療機関等に関するホームページ等での情報提供)、④肝炎のため通院し、インターフェロン治療を勧められている者への対策(医療費助成制度の更なる周知徹底、肝疾患相談センターに係る広報強化、相談員に対する研修の充実、事業主等に対する肝炎治療への配慮の要請等)が要請されている。
 B型肝炎訴訟和解に伴う増税環境として、様々な肝炎対策とセットで進められるべきではないか、と感じないではないところである。
スポンサーサイト

テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

肝炎対策(行政) | 23:35:37 | Trackback(0) | Comments(0)
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

FC2Ad