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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

「sinのつぶやき」(ツイッター)

 

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肝炎対策 日肝協の予算要望に厚労省のコメントなど
 来年度予算編成にあたって、日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)が厚労省と各政党に要望書を提出しております。
 民主党本部 企業団体委員会・財務委員会 清水恵美子議員からコメントが日肝協に寄せられました。下記に紹介します。

 日頃から民主党の政策実現にご理解を賜り、感謝申し上げます。ご要請いただきました来年度の概算要求につきまして、党内で精査した結果、民主党の政策面と共通する部分が多く、「重点項目案件」として、党として取り組むことといたしました。
 既に貴会でも把握されていると存じますが、民主党宛に(厚生労働省から)回答が送られて参りましたので、ご参考までにお送りさせていただきます。
 引き続き、暮れの本予算編成における政策実現に向けて取り組んで参る所存ですので、今後とも一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。



【厚労省】
日本肝臓病患者団体協議会の要望事項

1.177回国会において採択された「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などに関する請願」の4項目に次のついての予算確保。
 ①肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援の在り方の検討
 ②新しい検査方法、治療費・薬の保険適用の早期実現
 ③潜在している肝炎患者・感染者早期発見のための、肝炎ウイルス検診へのさらなる取り組み
 ④身体障害者手帳交付の認定基準の緩和
2.医療費控除
3.ウィルス検査の受検率向上
4.治療体制の構築
5.調査・研究
6.肝炎に関する啓発および知識の普及
7.身体障害者福祉制度
8.その他

厚労省のコメント
1.①肝硬変及び肝がん患者に対する支援
 肝炎対策の推進に関する基本的な指針(平成23年厚生労働省告示第160号)において、「国は、肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する更なる支援の在り方について検討する上での情報を収集するため、肝硬変及び肝がん患者に対する肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための調査研究を行う。」としており、これを受け、厚生労働科学研究として、平成23年度から、病態別の患者の実態把握のための調査等を行う研究班を立ち上げたところである。研究によって得られる成果や、肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)に基づき設置している肝炎対策推進協議会における議論等を踏まえ、肝硬変及び肝がん患者に対する支援の在り方について検討してまいりたい。

1.②新しい検査方法、治療費・薬の保険適用の早期実現
 新しい検査方法に係る体外診断用医薬品等が薬事承認を取得し、保険適用申請がなされた際には、迅速に保険適用の手続きを進めてまいりたい。また、医薬品の承認審査の迅速化を図るとともに、承認後には速やかな保険適用を行っており、今後とも、優れた医薬品により早く患者がアクセスできるよう、取り組んでまいりたい。

1.③潜在している肝炎患者・感染者早期発見のための、肝炎ウイルス検診へのさらなる取り組み及び3.ウィルス検査の受検率向上 肝炎対策においては、肝炎の早期発見、早期治療が重要であると考えている。このため、政府においては、平成14年度から、地方公共団体において行われる肝炎ウイルス検査への国庫補助や検査の受検勧奨等の取組を行ってきたところである。さらに、平成23年度からは、「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」(平成20年3月31日付け健発第0331009号厚生労働省健康局長通知)及び「特定感染症検査等事業の実施について」
(平成14年3月27日付け健発第0327012号厚生労働省健康局長通知)を一部改正し、市町村が肝炎ウイルス検診を実施する際、原則40歳以上5歳刻みの者を対象として、無料で検査を提供することが可能となる個別勧奨メニューを追加するとともに、都道府県、保健所設置市及び特別区が実施する肝炎ウイルス検査において、保健所及び医療機関以外の検査会場においても検査の実施を可能としており、肝炎ウイルス検査の更なる推進を図っている。

1.④身体障害者手帳交付の認定基準の緩和、7.身体障害者福祉制度
肝臓機能障害の認定基準については、「障害が永続し、かつ、日常生活が著しい制限がある程度」の方を対象としている身体障害者福祉法に基づく身体障害の考え方に照らし、肝臓の専門家等による検討会で議論していただいたところである。
 この検討会で、「肝臓機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めず回復困難になっているものについては、身体障害の対象となる」という考え方や、他の障害とのバランスを踏まえて、具体的にお示しいただいた基準に基づいて設定したものである。
 この認定基準に基づく肝臓機能障害を有する者に対する身体障害者手帳の交付については、平成22年4月から実施されていることから、その実施状況も踏まえ、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたい。

2.医療費控除
 現在の肝炎医療費助成事業は、
①抗ウイルス剤を用いたインターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療が奏効すれば、肝硬変・肝がんへの重篤化が予防可能である、②投与によりウイルスの増殖作用を抑制するため、二次感染予防につながる可能性があるという2つの側面があることから実施しているところ。
 新たな医療費助成制度の創設や自己負担の引き下げについては、他の疾患に対する施策との公平性の観点から難しい面があると考えている。
4.治療体制の構築
 医療従事者に対する研修、肝炎患者支援手帳の作成・配布、地域肝炎治療コーディネーター
の養成などにより肝疾患診療連携体制の整備を図っている。

5.調査・研究
 B型肝炎の新規治療薬の開発などを目指した創薬研究を含む肝炎に関する基礎、臨床、疫
学研究、行政研究などを推進している。

6.肝炎に関する啓発および知識の普及
 日本肝炎デーを中心にした様々な普及啓発活動を行っている。



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テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

患者会 | 23:33:14 | Trackback(0) | Comments(0)
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