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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

「sinのつぶやき」(ツイッター)

 

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長崎地裁 原爆症 肝障害も 認定
 23日長崎地裁で、長崎県内の被爆者27人(うち8人は死亡)が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた訴訟の判決が出ました。田川裁判長は、20人を原爆症と認め、却下処分の取り消しを命じました。残りの7人については請求を棄却しました。
 「積極的認定」の範囲外で請求が認められた被爆者は10人。慢性肝炎や肝障害については「放射線起因性が認められる」と判断肝臓関係の疾病を抱える原告を全員原爆症と認めました。
 
 朝日新聞(08/06/23付)「原爆症認定訴訟、長崎地裁でも被爆者20人が勝訴」(web魚拓)

 国は控訴しないでほしい。原爆症認定基準を見直すべきです。
 
 




弁護士会館での報告集会で
■薬害肝炎訴訟 原告弁護団 支援者150人で企業要請 ■
 23日、12時から淀屋橋での街頭宣伝、14時~御堂筋パレード、15時から田辺三菱製薬との交渉、その後の報告集会。150人で行動しました。

 私は、午後から友の会会員さんの相談があり、企業前から合流する予定でしたが、会場が本社前でなく別館だったために合流できず、報告集会から参加しました。
 この行動の詳細は、古賀弁護士さんのブログに報告されています。

■薬害肝炎全国原告団 基本合意書を提案(以下その本文)

 フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤(コーナイン,クリスマシン)(以下,併せて「本件各血液製剤」という。)にC型肝炎ウイルスが混入し,多くの方々が感染するという薬害事件(以下,「本薬害事件」という。)が起き,感染被害者及びその遺族の方々は,長期にわたり,肉体的,精神的苦痛を強いられている。
 別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件に係る全国原告団・弁護団と田辺三菱製薬株式会社及ぴ株式会社ベネシス(以下,両社を併せて,「田辺三菱製薬ら」という。)は,各地裁において一定範囲で田辺三菱製薬らの法的責任を認める一審判決がなされたこと,また同訴訟事件の原告(一審原告を含む。以下同じ。)ら及びこれと同種の後続訴訟事件の原告らが,「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(以下「特別措置法」という。)に基づく給付金(以下「給付金」という。)の支給を受けることとなったことを踏まえ,同訴訟事件及びこれと同種の後続訴訟事件に係る紛争を解決するため,次のとおり基本事項を合意した。

1 責任と謝罪,および再発の防止
 田辺三菱製薬らは,本薬害事件について,本件各血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ,その被害の拡大を防止しし得なかったことについての責任を認め,感染被害者及びその遺族の方々に深くお詫びする。
 田辺三菱製薬らは,さらに,今回の事件の反省と以下の事実を踏まえ,命の尊さを再認識し,製薬会社として薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓う。
(1)獲得性の傷病について,本件各血液製剤の投与を受けたことにより,C型肝炎に感染された方が多数生じたこと。
(2)C型肝炎に感染された方々及びその家族の方々が感染,発病,治療等により,長期にわたり肉体的・精神的苦痛を被ったこと。
(3)本件各血液製剤によるC型肝炎感染被害拡大防止のため,その時々の科学技術水準を踏まえて,製薬会社として更なる措置を講じることが可能であったと考えられること。
(4)青森県における集団感染発生から数えても現在までに20年以上が経過し,その間に,多くの納入医療機関において投与の事実を立証しうるカルテなどの医療記録が廃棄された事態が存すること。
(5)いわゆる418人リストの感染被害者情報については,田辺三菱製薬らはその情報を厚生省に報告した。一方,感染被害者に対しては,2007年まで,いわゆる7004医療機関の公表とそれに伴う検査の呼びかけ以外の対応がなされず,リスト掲載者のなかには。感染の事実を知らないまま病状を進行させたものも存すること。

2 恒久対策等
(1) 被害実態調査
 田辺三菱製薬らは,第1項(1)ないし(5)に事実を踏まえ,本件薬害についての実態調査に関し,ア,イに規定する事項を実施する。
ア 本件血液製剤の投与を受けた者の確認の促進等
 田辺三菱製薬らは,国(厚生労働省)及び医療機関による本件各血液製剤の投与を受けた者の確認の促進,被投与者への検査の呼びかけに協力する。
イ データの開示
① 田辺三菱製薬らは,その保管する本件血液製剤の納入実績データを次の場合に開示する。
(ア) 納入医療機関から開示の要求があったとき
(イ) 原告弁護団から民事訴訟法による調査嘱託・当事者照会(提訴前の当事者照会を含む),弁護士法23条の2による照会などの法的手続きにより開示の請求があったとき
② 田辺三菱製薬らが,本件血液製剤に関して収集した感染症(副作用)報告等のデータを次の場合に必要な範囲で開示する。
(ア) 個人情報保護法による開示請求があったとき
(イ) 民事訴訟法による当事者照会(提訴前の照会を含む)があったとき
(ウ) 弁護士法23条の2による照会があったとき
(エ) 上記報告データと一致する患者本人(遺族を含む)又は弁護士である代理人から開示請求があったとき
(2) 新薬の開発
 田辺三菱製薬らは,C型肝炎ウイルスの感染被害者の治療のための新薬の開発に努める。
(3) 検証会議への協力
 田辺三菱製薬らは,国(厚生労働省)が設置する本件事件の検証及び再発防止のための「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」に対して,社内に現存する資料(ただし,個人のプライバシー,企業機密に関する情報を除く。)を提供する等して協力する。
(4)継続協議
 上記(1)に規定されたことなどを含めた被害実態調査,上記(2)に規定された新薬の開発,並びに上記(3)に規定されたことなどを含めた協力について,田辺三菱製薬らは,全国原告団・弁護団と継続協議をする場を設定する。
 また,国と全国原告団・弁護団が国との間で行う協議において,上記(1)又は(3)に関連した事項が協議され,国および全国原告団・弁護団が協議事項を明示して田辺三菱製薬らの出席を求めた場合は,その協議に出席する。ただし,田辺三菱製薬らは必要性がない場合もしくは合理的な理由があれば参加しないことができる。

3 投与事実,因果関係及び症状の認定
(1) 原告らは,本件各血液製剤の投与事典については,投与当時に作成された医療記録及びそれと同等の証明力を有する証拠に基づいて証明する。田辺三菱製薬らが,その証拠に基づいて投与事実が認められると判断したときは,投与事実について争いがないものとする・
(2) 第3項(1)イの症状及び症状進行の立証は,医師の診断書,各種検査結果記録をもって行う。
 なお,肝がんへの症状進行について,田辺三菱製薬らは,慢性肝炎の進行によるものではないと立証できる場合を除き,肝がんの発症の立証がある者につき,それが慢性肝炎の進行によることを争わない。
(3) 当事者双方に投与事実,因果関係又は症状に争いがある場合は,証拠調べにより,裁判所が判断する。
(4) 証拠調べの結果,裁判所が,投与事実,因果関係及び症状について書面による所見を示したときは,当事者双方は,その所見を尊重する。

4 和解の内容
(1) 和解においては,以下の事実を,当事者双方が確認する。
ア 和解対象の原告が,獲得性の傷病について,特別措置法2条1項に定める特定フィブリノゲン製剤又は同条2項に定める特定血液凝固因子製剤の投与を受けたことによってC型肝炎ウイルスに感染した者若しくはその者の胎内若しくは産道においてC型肝炎ウイルスに感染した者(特別措置法2条3項)又はこれらの者の相続人であること(特別措置法3条)
イ 当該感染者が,和解成立時までに,次のいずれか(特別措置法6条1号ないし3号)に該当する者であったこと((ア)に該当した者は(イ)及び(ウ)に,(イ)に該当した者は(ウ)に,それぞれ重複して該当することはないものとする。)
(ア) 慢性C型肝炎が進行して,肝硬変若しくは肝がんに確患し,又は死亡した者
(イ) 慢性C型肝炎に罹患した者
(ウ) (ア)及び(イ)に掲げる者以外の者
(2) 田辺三菱製薬らは,国と連帯して,各原告に対し,特別措置法により支給を受ける金額に対する10パーセントの割合による金額の弁護士費用を支払う。
(3) 各原告は,田辺三菱製薬らとの和解に際し,国との間において和解が成立したときは,(1)イの症状に係る田辺三菱製薬らに対するその余の請求を放棄する。
(4) 精算条項は(1)イの症状について設ける。
(5) 訴訟費用は各自の負担とする。

5 後続訴訟の扱い
(1) 後続訴訟の原告については,獲得性の傷病について本件各血液製剤の投与を受けたことによってC型肝炎ウイルスに感染した者若しくはその者の胎内若しくは産道においてC型肝炎ウイルスに感染した者又はこれらの者の相続人であることについて,第3項(1)ないし(4)の認定を経て,和解の対象とする。
(2) 和解の内容は第4項と同様とする。ただし,同項(2)の弁護士費用の金額については,特別措置法により支給を受ける金額に対する5パーセントの割合による金額とする。
(3) 田辺三菱製薬らは,特別措置法施行後3年以内に基本合意に基づき和解しようとして新規提訴をする者に対しては,消滅時効の主張をしない。
(4) 田辺三菱製薬らは,本件訴訟と同税の訴訟が東京,大阪,福岡,名古屋,仙台各地方裁判所に提起された場合は,民事訴訟法に定める管轄の有無にかかわりなく,管轄違いの抗弁を提出しないで応訴する。

以上
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■ 肝炎立法についての声明  ~6月22日全国原告団代議員総会において

            2008年6月22日
             薬害肝炎全国原告団
             薬害肝炎全国弁護団

 国はC型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進等必要な措置を講ずるよう努めなければならない(特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法附則4条、基本合意書第4項(2))。
 この点、ウイルス肝炎対策のために、特定肝炎対策緊急措置法(第168回国会参法4号、以下、「野党案」という)及び肝炎対策基本法(第168回国会衆法8号、以下、「与党案」という)が国会に上程された。そこで、当原告団・弁護団及び肝炎患者会は、去る5月14日、与野党に対しウイルス肝炎総合対策のための根拠法となるべき法律の立法化を要望した。しかしながら、野党案は参議院において審議が開始されないまま廃案となり、与党案についてもまた衆議院において審議に入ることなく継続審議となった。
 先の国会において、肝炎対策立法に関する審議がなされなかったことは大変遺憾なことであり、失望を禁じ得ない。当原告団・弁護団は、次期国会において肝炎対策立法が成立するよう政府及び国会に対して改めて要望するなど最大限の努力をしていく所存である。

以上


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テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

ニュース | 23:10:23 | Trackback(0) | Comments(0)
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