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sin

Author:sin
 B型肝炎患者です。
 大阪肝臓友の会で療養相談担当・事務局長。
 団塊の世代。

 写真は、東京江東区夢の島、「第五福竜丸展示館」の第五福竜丸船尾
 04/03/06 訪問 撮影
「第五福竜丸」の航海は続く 核のない世界を目指して
 JanJanニュースから

■2010年度国会請願 請願行動
 国会請願行動を5月25日に行いました。
 9万5千筆の署名を5/25に国会議員の方々に託しました。ご協力ありがとうございました。
  国会請願署名:「肝硬変・肝がん患者等の療養支援などを求める請願書」

■ 肝炎対策基本法が11月30日成立しました。ご協力ありがとうございました。
 法律に基づき肝炎対策が拡充され肝炎患者の療養が改善されるように今後ともがんばります。
法律
衆院厚労委員会決議
11/26衆院厚労委議事録
日肝協声明

「sinのつぶやき」(ツイッター)

 

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肝炎対策基本法の立法化へ 全国キャンペーンを 
 6日午後、薬害肝炎訴訟原告弁護団(恒久対策班)と日本肝臓病患者団体協議会の役員レベルの意見交換会が行われました。

 「肝炎対策資本法成立に関する請願」をいつ国会にだすのかが、この日の意見交換の中心テーマでした。
 結論は、来春の通常国会に提出することをめざすことになりました。
 日本肝臓病患者団体協議会が、この請願運動を行うことを議論したのは、7月末。8月末の持ち回り幹事会で請願書文面を検討し請願書として形が整えられたのが、9月はじめ。まだ福田首相ががんばっておいでの時でした。

 当初開会されている臨時国会にという方針でしたが、福田首相の辞意表明、麻生内閣の誕生ですが、解散機運が高く、そういう状況では、解散すれば請願の審議されないことになってしまいます。協力いただいた署名も無駄になってしまいます。

 以上のようなことから、来春の通常国会に請願を出そうということになりました。
 「肝炎対策基本法」の立法化を促進させるために署名運動も活発にして、全国キャンペーンを展開することも検討されることになりました。



 この意見交換会で患者側から提供した資料は以下の通りです。

日肝協・薬害肝炎訴訟原告弁護団 意見交換会 資料
東京弁護士会館


1.肝炎訴訟とこれからの課題 (支える会大阪の発行予定ニュースレター10/10の私の原稿から)
 9月28日の薬害肝炎企業謝罪見極め集会で薬害肝炎問題は一つの区切りを迎えました。(略)しかし、これで終わったわけではありません。薬害肝炎被害者救済法に基づく訴訟は続きますし、この訴訟に加われない薬害肝炎被害者が圧倒的人数を占め、患者会にも相談が多数寄せられています。また、集団予防接種による新たなB型肝炎訴訟が全国で提訴され、大阪地裁でも11月14日口頭弁論が始まります。
 350万人肝炎患者への支援策を立法化する活動が、本格的にスタートしたのです。「肝炎対策基本法」の成立を求める国会請願署名運動が始まっています。ご協力をお願いします。
 今後の課題として
  ①充分な医療費助成、
  ②身体障害者福祉法による内部障害者としての認定、
  ③インターフェロン治療など長期療養にともなう就労などへの支援策、
  ④ウイルス排除や肝発がん阻止のための新薬・新治療法の開発
など、解決しなければならない課題は山積みしています。
 また、肝炎・肝硬変・肝がん患者の医療環境の地域格差は、どんどん開いていきます。「肝炎診療連携拠点病院」は、大阪では7月に5大学病院が指定されましたが、その目玉である肝炎患者相談支援センターへの相談員の配置などの予算がなく、まだ具体的な業務内容が広報されていません。
 支援者、原告弁護団の皆さん、肝炎患者への支援を一層強め、国による抜本的肝炎対策を早期に実現できるように、一層がんばりましょう。

2.全国肝炎対策推進懇談会 8/29
  ガス抜き(大臣のアピール)なのか? 今後の展開を急がせる必要有り。

3.日肝協の「第18回全国交流のつどい・代表者会議」   (「別途資料」はこちらからダウンロードできます。
 静岡市で下記日程で開催
  11/14 幹事会
  11/15 全国交流のつどい(開会式、3分科会、懇親交流会)
  11/16 代表者会議

4.患者会の運営の実態は困難に
  ①活動財源 底をつく
  ②マンパワー 高齢化と病気の進行と長期のインターフェロン治療等で。
大阪の例 会長(高齢化で退任)、事務局長(インターフェロン治療中の有害事象:高度の難聴で退任)、会計(仕事に就くなどのために退任)
  ③会の事務の脆弱化 会員が増えても会員管理が困難に
      会報の発行体制(編集人)が確保できない
      イベント(講演会)に人が集まらない→広報活動不足
  ④患者会の社会資源としての役割に答えられない
   公的な審議会、委員会などへの委員派遣
   患者会など当事者組織の横の連携(難病連やがん患者団体協議会等々)
   保健所や医療機関などからの講師派遣依頼
   企業の社会貢献活動との関係で(企業からの協力提供への〝正しい〟対応など)
  ⑤活動拠点の確保 公立施設の会議室の確保が困難に
   会の事務局が担当者の自宅(連絡先の公表が困難に)
 
5.公立病院の整理統合と民営化
 ・厚生年金病院、社会保険病院などの独立行政法人化(2008/10)
 ・公立病院改革に関する指針 大阪府でも「案」が作成され、パブリックコメント (意見・要望)を求めている
  →公立病院の再編とネットワーク化、経営形態の見直し
大阪府の役割は、提供体制の確保や病院設置主体が進める「改革」に対してリーダーシップを持ってバックアップする
   府は、医療を提供するという文言は入っていない。
    →独立行政法人府立病院の行方

6.法律ができても
 「がん対策基本法」が成立し2年、施行されて1年半が経過。
 その現状は・・・・・。? がん難民は解消されない!
 08/10/05付朝日新聞(大阪本社発行1面) 別途添付参照

 ○肝炎対策の地域格差
  ・医療費助成制度(都道県独自のものも)
  ・肝炎ウイルス無料検査 医療機関委託(例:大阪府はしても大阪市はしない)
  ・肝炎診療連携拠点病院(指定されても、その実態は)
  ・インターフェロン治療実施医療機関(病診連携の実態は)
以上
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テーマ:肝炎 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

患者会 | 23:09:15 | Trackback(0) | Comments(2)
コメント
肝炎検査の義務化
sinさん、教えてください。
なぜ日肝協、薬害原告・弁護団は、国に対して「肝炎検査の義務化」を求めないのでしょうか?
検査の義務化は、患者、感染者の早期発見に繋がるだけでなく、B型肝炎訴訟にも大きな影響を与えます。
ご承知のとおり、国に任せていては、広島県の例のように肝炎検査は全く進みません。そうすると、B型肝炎訴訟の原告も増えません。増えなければ、マスコミに取り上げられることも少なく、薬害訴訟のように世論に後押しされて国を動かすようなことはできません。原告のみの問題として片付けられるのは目に見えています。
肝炎検査を義務化することに何か問題があるのでしょうか?(国にとっては大有りでしょうが・・・)(もちろん検査を拒否する権利はあってもよいですが)
2008-10-07 火 21:35:42 | URL | tomo [編集]
義務化ではなく、すべての医療機関での無料検査を
 tomoさん、お返事が遅くなりました。
 私たちが所属する患者団体では、検査の義務化ではなく、すべての医療機関で無料でウイルス検査ができるようにすることを国に要求し、今年の国予算では認められ、実施され始めています。問題は自治体の対応です。
2008-10-24 金 02:14:26 | URL | sin [編集]
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